2019-03-27 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
税・社会保障一体改革のときは、社会保障改革国民会議が国民の皆さんの前で随分議論をしていただきました。その後、社会保障改革推進本部、これは総理を中心に、その方針に沿って改革が進められてきたと思っているわけでありますが、きょうは、国民的議論をいつから開始するのかということは聞きません。
税・社会保障一体改革のときは、社会保障改革国民会議が国民の皆さんの前で随分議論をしていただきました。その後、社会保障改革推進本部、これは総理を中心に、その方針に沿って改革が進められてきたと思っているわけでありますが、きょうは、国民的議論をいつから開始するのかということは聞きません。
私は、社会保障改革国民会議でもメンバーとして二〇二五年までの絵姿を議論して、そのときには、社会保障給付費は百五十兆円ぐらい、二〇二五年に到達するだろうと。
また、年金の支給開始年齢については、社会保障改革国民会議の報告書において、支給開始年齢の問題は、年金財政の観点というよりは、平均寿命が延び、個々人の人生が長期化する中で、就労期間と引退期間のバランスをどう考えるか、就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるかという問題として検討されるべきものと整理されています。
社会保障改革国民会議の報告の中でも、負担能力に応じた負担を適切に求めていくという観点から、国民年金保険料の多段階免除の積極的活用や負担能力を有する滞納者に対する徴収強化を行う必要が指摘をされ、年金機構の中期計画等でも、重要な課題として国民年金の収納対策が位置づけられておりますが、このことについて、これまでの取り組みについて伺いたいと思います。
今のお話については、一昨年、二十五年の八月に、安倍政権のもとで社会保障改革国民会議というのがございましたが、その中で、これは年金のところの記述ですが、国民年金の被保険者の中に被用者性を有する被保険者が増加している、本来被用者として必要な給付が保障されない、あるいは保険料が納められないというゆがみを生じている、このような認識に立って、被用者保険の適用拡大を進めていくことは必要である。
そのため、さきの社会福祉士及び介護福祉士法の改正の際、附帯決議を受けまして、また、昨年八月六日の社会保障改革国民会議報告で示されました介護人材確保のためのキャリアパスの形成の必要性との指摘を踏まえ、認定介護福祉士制度の取組を行っているところでございます。
ともしますと、社会保障改革国民会議でも議論がありましたように、それでは緩やかなゲートキーパーを置こう、紹介状なく窓口に来た人は一万円いただきますよ、そういう手法ではなくて、まずは、お年寄りにスマートな生き方をしていただく、しっかり勉強していただく。 それから、やはり、わかりやすい医療提供体制、あるいは、わかりやすい介護のサービスというものをどう国民に理解してもらうのか。
大きなポイントは、やはり何といいましても、社会保障改革国民会議が報告を出されましたように、二〇二五年、平成三十七年、今から十年後ぐらいのまさにピークの時代を見据えて、恐らく各現場、市町村では、介護保険事業計画を今度つくるときには、その二〇二五年の姿も視野に入れて具体的に市民、住民にお示しをし、今後どうなるのかということを見据えた上で、例えば、今のような状況でいきますと、保険料が大変な増嵩傾向になるというようなこともしっかり
もう一点、総理にこれはお伺いしたいのでありますが、今回、プログラム法案、社会保障の今後の改革の工程表を法律として国会に提出をするわけでありますが、その基底に流れる考え方の中に、これは、社会保障改革国民会議、我々国会が議論をお願いした専門家によってまとめられた、八月に提出をされた報告書、その中に、こういう言葉が出てきます。
今、社会保障改革国民会議でしたか、あそこでいろいろ検討されておられると思いますけれども、この問題は極めて厳しい問題だと思いますので、これはすぐ単価とか医療費とかいう話ばかりに行きますけれども、その前の段階からきちんと対応しないとこの問題はなかなか解決を見出せない問題だと理解をしております。
今、社会保障改革国民会議、そこで議論もされておるようですが、ヒアリング程度で終わっている、なかなか進捗状況がはっきりしないということでございますので、今現在、国民会議でどのような議論がなされているのか、その進捗状況をお聞きしたいと思います。
今般の社会保障と税の一体改革におきましては、少子高齢化というのは嫌でも進展してまいりますので、そういった中で、安定財源を確保し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の構築を目指すというのが基本的な目的なんですが、引き続き、社会保障改革国民会議等々の議論を含め、世代間、世代内の負担の公平化の観点に立った制度の見直しや、社会保障改革のさらなる具体化というものを検討していく必要があるであろうということを考
今、国会において社会保障改革国民会議の議論が進んでおります中で、多くの国民が、委員おっしゃるように、年金の特に世代間の給付と負担、この関係については本当に大きなテーマであります。
加えて、医療・介護分野など社会保障に残された課題に対応するため、社会保障改革国民会議を設置し、その審議の結果を踏まえて所要の手当てを講ずることといたしております。 今後とも、三党合意や社会保障制度改革推進法の規定に基づきまして、社会保障改革を着実に推進するとともに、より少ない負担でより質の良い給付を行うことを目指して、社会保障の重点化、効率化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
ただ、今回、これは社会保障の中の医療制度の在り方をどうするかということが社会保障改革国民会議の中心課題でありまして、これに税でどう対応するかということはちょっと次元が違う、これは絡ませない方がいいと、私はそう思います。 そこで、実はこれ、消費税を最初につくるときからの経緯があります。最初に非課税にすることの是非ということが実はございました。
これを、これからの社会保障改革国民会議での検討事項にしないでこちらに入れたというのは、どういう理由なんでしょうか。もう一個、別個に入れたとすれば、社会保障制度改革国民会議では、この医療機関の仕入れ、投資に係る消費税の問題というのは議論できないんでしょうか。 ちょっと私の資料を見ていただきたいんです。
そういう意味で、この度、三党合意の中で、大変な議論ございましたけれども、社会保障改革国民会議が設置されまして、その中で改めて将来の年金像や高齢者医療制度について合意を得るということになりました。
一つ、月額七万円の最低保障年金は社会保障改革国民会議送りになっていますし、自民党、公明党の反対で実現しそうにないように見えますが、国民に対して申し開きをしてください。 一つ、後期高齢者医療制度を廃止し、医師の数を一・五倍にしますと約束していますが、これについても弁解をお聞かせください。
本案では、社会保障改革国民会議を設置して、年金、医療、介護、そして少子化対策、それぞれの制度見直しに向けた検討を行い、その結果に基づき、一年以内に必要な法制上の措置を講ずることとし、社会保障制度の改革を総合的かつ集中的に推進することとしております。